レンタル携帯のこんな対策
「自動車業界は今「エコ」がちょっとしたブーム、なーんて書き方すると、「環境問題」というブランドがあって、とりあえずそこの服を着ておけば安心とばかりに自動車メーカーがこぞって、環境ブランドでめかしこんでいるように聞こえるだろう。
まあ、実際そういう側面もあるが、ガソリンと電気で走るハイブリッドカーが急速に現実味をおびてきているのだ。 プリウスのエコロジーぶりは画期的だ。
吐き出す二酸化炭素は通常のクルマの約半分。 だからこそ、今わざわざプリウスに乗っている人は、本気のエコ・コンシャスといえる。
もし、ボーイフレンドか誰かがプリウスに乗っていたら、こういう選択ってかっこいいね、といってあげたい。 ファッションとしてのエコロジー、それがかっこいいと思う」（注五）。
薬師院仁志『地球温暖化論への挑戦』、八千代出版、二○○二年、三一六ページより孫引き。 読み物として書かれたという。
私はこれを批判するつもりは毛頭ない。 温暖化問題ではパイを米国の高官に投げつけるほど思い詰めた女性がいる一方で、「かっこいい」ファッションとして受けとめる人もいる。
この大きな隔たりを考えるとき、世界が温暖化防止に向けて一つに動くのは夢物語にも思えてくる。 意識の差だけではない。
温暖化対策はエネルギー消費の抑制に必ず直面する。 多くの場合、それは既得権益の侵害を引き起こす。
個人の生活に加わる影響は切実だ。 このように、受けとめ方、行動、さらに利害関係が複雑に地球温暖化問題には絡み合う。
万人が納得できる、正しい解決の答えはどこにもない。 この事実を念頭に次からは、京都議定書が日本にどのような影響を与え、CO2規制社会がどのように成立しつつあるのかを眺める。
毎夜、光り輝きながら闇に直立する東京タワー（東京・港区）。 その幻想的な美しさは多くの人の心を打つ。
ところが、二○○三年六月一三日、一年で最も夜の短い夏至の日の午後八時に輝きが突如消えた。 その直後に訪れた暗闇。
見た人は誰もがその瞬間に、戸惑いと驚きを覚えただろう。 この同じ時刻、札幌・時計台、東京・お台場の遊園地「パレットタウン」の観覧車、大阪・道頓堀の「グリコ」のネオンサイン、広島・原爆ドーム、沖縄。
「事態をコントロールする機会は短い瞬間においてのみ人間に与えられている』会田雄次（歴史学者）『マキャヴェリの人と思想』守礼門など、観光名所がいっせいに消灯。 午後一○時まで日本の一部に暗闇が訪れた。
このイベントは、環境省が主催する省エネ生活を考える「環の国くらし会議」が呼びかけた。 また、この時間に「スローライフ」を提唱する辻信一明治学院大学教授とNGOらが中心になって消灯運動「一○○万人のキャンドルナイト」が行われ、賛同者が全国でろうそくの灯りをともした。
温室効果ガス、特にCO2の発生は民間のエネルギー消費と密接にかかわる。 暗闇を人為的に作り出すことで、国民一人ひとりがエネルギーや地球温暖化問題に関心を向けることを狙ったもので、官製の運動ではない。
だからといって、エネルギー関連の市民運動につきものの「原発ノー」、「グローバリゼーション・ノー」のスローガンは一切なかった。 「電灯を消そう」とだけ主催者はいった。
そして、インターネットで参加者の環を広げた。 環境省によると、松下電器、ＮＥＣ、本田技研工業など多くの企業グループから協力の申し出があり、広告や関係者への呼びかけなどを行った。
全国では一三三八施設が消灯し、中にはパチンコ場もあったという。 推計では五○○万人が電灯を消した。
東京タワーの下の芝の増上寺では、タワーが消灯した瞬間にどよめきが広がった。 ここではキャンペーンにあわせて呼びかけ人のミュージシャン忌野清志郎氏や作家の立松和平氏がコンサートを行った。
ろうそくがともされる中で、浮かび上がった幻想的な雰囲気は、しかし人々の努力や願いとは逆に、日本の民生・運輸部門のCO2排出量は増加し続けている。 京都議定書の目標の達成は厳しい。
家庭の民生部門のCO2の排出量は、二○○一年度に九○年度比で一九・四％の増加（一億二九○○万トンから一億五四○○万トンに）。 また業務などの民生部門は同三○・九％の増加（同一億四四○○トンから一億八八○○万トンに）となった。
ここでいう家庭民生部門の排出量とは、一般家庭が生活の中で消費するエネルギー量か光にあふれた現代の夜に慣れた参加者らに、不思議な感覚を与えたようだ。 立松氏は次のようなメッセージをイベントに寄せた。
「私たちは明るい暮らしに慣れすぎていますが、どんな思想でも、夜の静思の時間の中から生まれてきたのです。 闇は人を賢者にします」。
運営事務局の一員、環境省国民生活対策室の伊東準一氏は、大手百貨店グループPARCOの元販売促進部長で、文化事業やPRの経験が長い。 「国民生活を国が過剰に規制することはできません。
ですが、このようなイベントを重ねることによって、個人の意識の中に地球温暖化問題と省エネルギーを落とし込むことができれば」と期待する。 家庭用の冷暖房、家電のエネルギー消費、生活から出るゴミ処理などから計上される。
また業務用の排出量とはオフィスや店舗などで使うエネルギーから算出される。 オフィスビル、ホテル、デパート、スーパーマーケット、飲食店や娯楽場などがこれに入る。
病院、官庁や学校などの公的部門も含まれる。 運輸部門も同二二・八％の増加だ（同二億一七○○万トンから二億六七○○万トンに）。
これは旅客運輸部門、特に個人の自動車での移動が増えたためだ。 この時期に、産業部門の伸び率は不況の影響で、同五・一％減（同四億七六○○万トンから四億五二○○万トンに）となった（注一）。
この増加の理由は、国民の生活がエネルギー多消費型のものに変わりつつあるためだ。 エネルギー弾性値という指標がある。
一％のGDPを増やすためにどの程度のエネルギーの増加が必要かを示したもので、エネルギーと経済成長の関係が現れる。 この数字の変遷は日本経済とエネルギーの関係を示していて興味深い（注二）。
一九四○年（年度、以下同じ）から六○年という、戦中・戦後の混乱期のエネルギー不足の時代には、○・七一と低い数字だった。 六○年から七三年までの高度経済成長期には、一・一八と増加する。
この期間には原油価格が安定的に推移していた。 しかし、七三年と八○年の二度の石油ショックの結果、日本の弾性値は七三年から九○年の間に○・三四また、地球温暖化の影響のためか、暑い年が増えた。
気象庁によれば九○年から二○○○年まで、年間の平均気温を下回った年は九三年と九六年の二年しかない。 家庭・業務用の冷房に使うエネルギーの増加があった。
加えて、別の要因もある。 生活協同組合連合会（生協）は、電力と都市ガスについて月なぜこのようなエネルギー消費の急増が一九九○年代に生じたのだろうか。
不透明な部分は多いが八○年代後半から二○○四年までの生活を振り返り、答えを探ってみる。 下落傾向の続いたエネルギー価格の中で、省エネルギーはあまり語られなくなった。
大型テレビ、大型冷蔵庫、冷暖房の両機能のついたエアコンが普及し、家電の大型化と高機能化が進んだ。 ＩＴ（情報技術）革命の進展により、パソコンが一般家庭やオフィスに普及した。
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個人の生活に加わる影響は切実だ。 このように、受けとめ方、行動、さらに利害関係が複雑に地球温暖化問題には絡み合う。
万人が納得できる、正しい解決の答えはどこにもない。 この事実を念頭に次からは、京都議定書が日本にどのような影響を与え、CO2規制社会がどのように成立しつつあるのかを眺める。
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家庭の民生部門のCO2の排出量は、二○○一年度に九○年度比で一九・四％の増加（一億二九○○万トンから一億五四○○万トンに）。 また業務などの民生部門は同三○・九％の増加（同一億四四○○トンから一億八八○○万トンに）となった。
ここでいう家庭民生部門の排出量とは、一般家庭が生活の中で消費するエネルギー量か光にあふれた現代の夜に慣れた参加者らに、不思議な感覚を与えたようだ。 立松氏は次のようなメッセージをイベントに寄せた。
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一九四○年（年度、以下同じ）から六○年という、戦中・戦後の混乱期のエネルギー不足の時代には、○・七一と低い数字だった。 六○年から七三年までの高度経済成長期には、一・一八と増加する。
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